消費税「還付制度」ほど馬鹿げた仕組みはない
消費税率１０％引き上げに伴い、財務省が提案した飲食料品の２％分を払い戻す「還付制度」の与党合意が困難な情勢になってきた。自民、公明両党議員からの批判が噴出していることに加え、世論の支持も得られていないためだ。両党は１５日に与党税制協議会を開くが、白紙撤回のシナリオが現実味を帯びている。
日本は昔の政治を今もやっている老人大国ですからね。
政治家もおじいちゃんばっかりだし。
へんてこりんな政策ばかりが目につきます。
私は小さい政府が正しいと思っています。
一度税金を国が集めて、再配布するというプロセスは、無駄が多く、非効率だと思います。
官僚や公務員が、自分たちの仕事を作るために考え出した、馬鹿げた政策だと思っています。
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１．買い物
↓
２．税金支払い
↓
３．マイナンバーカードに記憶
↓
４．集計作業
↓
５．払い戻し（上限あり）
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３は設備投資が必要。消費者も手間。
４は業務実行組織が必要。
５は業務実行組織が必要。消費者も手間。
誰が得するのかな？
- ３の機材を売る人
- ４の集計や還付計算をする組織で働く人
- ３、４のシステム開発者（IT系）
- 銀行（手数料）
- マイナンバーカードは便利だろ？ と主張したい政治家
- 国民（2％の還付金。上限4千円／年）
誰が損をするのかな？
- お店（機材設置コスト、業務フローの煩雑化）
- 国民（色々とめんどうくさい）
- 国民（マイナンバーカードを持ち歩くので紛失や盗まれる可能性が高くなる）
そもそも財源足りなくて困ってんだから、還付は不要。
消費税10％を有効に、国の借金返済に当てるべき。
本当に国のことを思っているのならそういう思考になると思うんだけどな。
与党内に強い反発があったことは良いことです。
ただ、多くの職業的政治家は、自分のポストと、次期選挙のことばかり考えているのでしょうね。
